​株式会社うぃるこで展開している事業について

事業紹介

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鳥獣被害対策研修事業

野生動物の生態、被害対策に関する講義に加え、防護柵の設置、捕獲研修など、地域の実情に応じてその地域が必要とする鳥獣被害対策の研修カリキュラムを組み、研修を企画、運営いたします。

指導者養成研修

【対象】

自治体担当者

鳥獣被害対策の行政担当者向けに、鳥獣被害対策のいろはについて実技を交えながら網羅的に学習する研修をコーディネートします。

行政担当者には必ず異動があるため、鳥獣被害対策の専門的技術者が育ちにくいといわれています。

その地域の鳥獣の被害状況に合わせて、必要な知識を学習するためのカリキュラムをプロが作成します。

この講義を受けることで、初任者であっても、一定の鳥獣対策に関する知識・技能が得られ、効果的に鳥獣対策事業を運営できるようになります。

【期待される効果】 

捕獲技術者研修

【対象】
公的捕獲を担う捕獲者

有害鳥獣捕獲、個体数管理のための捕獲においては、スレ個体を作らずに動物を捕獲する技術を持った人材の育成が欠かせません。くくり罠、箱罠の設置技術、安全な止めさしについての実技研修を行います。

高い技術を持った捕獲者が育成されることで、地域の野生動物を効率的に捕獲できるため、低密度で維持管理することが可能となります。

【期待される効果】 

 

講演会

【対象】

地域住民、自治体担当者、農業従事者、林業従事者

各種鳥獣(イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ツキノワグマ、カラス等の鳥類、カワウ、タヌキ・ハクビシン等の小型獣類、アライグマ等の外来種)について、基礎的な生態、効果的な被害対策の知識を啓発するための講演会を行います。動画をふんだんに取り入れ、動物の生態をわかりやすく学ぶことができます。

鳥獣害対策は住民一人一人が正しい鳥獣被害対策の知識を得ることで、集落内の誘引物が除去されたり、防護柵の管理が行われ防除効果が上がるなど、自律的な鳥獣被害対策が可能となります。

【期待される効果】 

 

防護柵機能診断

防護柵機能診断

【対象】

地域住民、自治体担当者、農業従事者、林業従事者

鳥獣に対する正しい防除対策の知識と、防護柵の設置や維持管理方法を座学や自習を通して学ぶことで住民が独立して行える防除技術を提供します。

柵を用いた獣害防除を実践や座学を通して専門家から学ぶことができるため、自律的な獣害防除を実行することができます。

【期待される効果】 

 

集落環境診断

集落環境診断

【対象】

地域住民、自治体担当者、農業従事者、林業従事者

総合的な獣害対策戦略作りを住民参加型で行います。
現地調査を専門家と行い、その後ワークショップで対策を検討していきます。

行政担当者・有識者・住民が専門家とともに診断を行うことで、住民間に共通の認識が生まれることからより効果的な被害対策と実行を行うことができます。

【期待される効果】 

 

野生動物生態調査

野生動物生態調査

【対象】

自治体担当者など

各種鳥獣の生息密度、生息個体数等の調査を行います。カメラトラップを用いた生息密度推定、捕獲効率、目撃効率等を用いたベイズ推定による生息数推定分析、GPS等のバイオロギング技術を用いた野生動物の行動調査、得られたデータのGIS分析、カワウのねぐら・コロニー調査、カワウの河川における飛来調査、胃内容物分析調査などが実施可能です。

野生動物の生息密度に基づいた個体群管理が可能となります。

野生動物の行動を調べることで動物の行動圏を把握し、冬季の狩猟期間中に効果的な捕獲が行えたり、都市部に出没する動物の行動を制限するための環境整備などを行うことが可能となります。

【期待される効果】 

 

野生動物被害把握業務

野生動物被害把握業務

【対象】

自治体担当者、被害が発生している機関

野生動物による被害は、農林水産業などの産業被害の他にも人身被害、騒音被害、交通事故など被害は多岐にわたります。そこで、アンケート調査や現地における生息痕、自動撮影カメラ調査などを用いて、どの鳥獣種が、どのような被害を発生させているかについて把握します。

正確な鳥獣による被害のデータをもとに、現在行っている被害対策の効果を検証し、PDCAサイクルを回しながら適切な対策を行うことができるようになります。

【期待される効果】 

 

鳥獣被害対策コンサルティング

鳥獣被害対策コンサルティング

【対象】

自治体担当者、鳥獣の被害に困っている農業者、

企業、住民など

各自治体の鳥獣被害の発生状況、生態調査に基づく動物の生息密度、集落の立地状況等のデータやGIS分析の結果をもとに、動物の個体数管理、被害防除、生息地管理の3つの観点から総合的な鳥獣被害対策に関するコンサルティングを行います。

専門知識を持つコンサルタントがデータをもとに各自治体の課題を分析するため、効果的かつ効率的な予算執行が可能となります。

科学的データに基づく獣害対策は、検証可能性を担保し、説明責任を果たすためにも有用です。

【期待される効果】 

 

野生動物捕獲業務

野生動物捕獲業務

【対象】

自治体担当者

捕獲者が不足・不在のエリア、生息密度が低密度のため一般の狩猟者で捕獲が困難なエリアにおいて、くくり罠による捕獲業務を代行します。

同時に野生動物の生息密度をカメラトラップ調査で検証し、捕獲の効果を科学的に検証しながら、個体群管理を行います。

捕獲が困難なエリアにおいても捕獲を行うことができます。

生息密度をカメラトラップ法を用いて正確にモニタリングしながら捕獲圧をコントロールすることで個体数を低密度に保つことができます。

【期待される効果】 

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